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日経の在宅勤務の制度や運用についてご紹介します

こんにちは。エンジニア採用担当の清水です。 「日経新聞のコロナ禍における在宅勤務制度の状況:アプリチーム編」(2021/5/20)から1年以上たったので、あらためて日経の在宅勤務制度について、その詳細や運用をご紹介します。

在宅勤務は通常の仕事の形態に

コロナ感染拡大が一旦落ち着いた時期には 出社はコロナ前の6割 企業、働き方の最適解を模索(2022/7/21 日経電子版) といった記事にもあるとおり、出社に戻す企業もあったようですが、日経は前回の当ブログ記事にもあるとおり、20年7月に定めた「在宅勤務・時差出勤ガイドライン」において、 日経の「新しい仕事の形」として、在宅勤務・時差出勤を通常の仕事の形態として位置づけています。

さらに21年4月には「在宅勤務・時差出勤ガイドブック」を作り、在宅勤務のツールの使い方、一日の流れ、注意点からQ&Aまで、50枚のスライドで、入社したばかりの人にも分かりやすく説明しています。

中抜けの活用

もともと新聞社には、記者が取材現場を離れて休憩したり食事を取ったりする時間として「中抜け」という運用があったのですが、在宅勤務ガイドラインでも、家事や子供の保育園送迎など業務から離れる場合は、休憩時間または中抜けをあてるよう明記されました。 中抜けは、在宅勤務時の保育園の送迎や通院などにも活用されており、好評です。

時差出勤や半日在宅勤務も選択肢

在宅勤務は半日でも利用可能です。また、所属長のOKがあれば、勤務時間を前倒ししたり後ろ倒ししたりする時差出勤も可能です。 時差出勤や在宅勤務による早朝・深夜勤務も認められますが、社命によるものではないので早朝手当がつかない、長時間労働にならないようにする等の注意が必要です。

そのほかも、特にエンジニアの所属する組織では、前日が夜遅くまでの対応になった場合は翌日は勤務時間を早めに切り上げるなど、所属長の承認は必要ですが、柔軟な働き方を推進しています。日経ではフレックスタイム制度は導入していないものの、フレックスに近い働き方が可能になっています。

在宅勤務の運用ほか

コロナ禍では、在宅勤務の目標比率は一般の職場では50%としています。エンジニアの多い組織では、感覚的にはもう少し在宅勤務比率が高い印象があります。年齢の高い世代や管理職はつい出社してしまうので、職場平均の比率を押し下げている可能性があります。 在宅勤務、出社のいずれも強制するものではありませんので、出社した方がメリハリがつくという人は毎日出社していますし、エンジニアは、出社は月1回程度とか年に数回といった人が多いです。

「出社」を利用する工夫

感染拡大が一旦落ち着いていた頃には、チーム員が出社する曜日を決めて、集中討議の日とするなどの方法を取ったチームもありますが、このあたりは様子を見ながら試行錯誤中です。 新入社員を迎えるチームでは、オンボーディングの間はできるだけ出社する等してリアルの交流を増やしています。 これはコロナ前からですが、あえてリアルで社外の場所に集まって、半日~一日の「合宿」を行うこともあります。

ミーティングのアジェンダを事前に準備して共有するーーという会議の基本動作の浸透は、ほぼすべての会議がリモート会議になったことで進んだように感じます。

四半期考課面談

考課の面では、20年後期から、四半期に一度、それまでの成果を所属長に報告する機会が設けられました。日経では、半年に一度、目標設定面談および考課面談を実施するのですが、それを補う目的で、 在宅が多い人でもきめ細やかな評価が受けられるようにしています。また、エンジニアが所属する組織の多くでは隔週程度で1on1を実施しています。

とはいえ「フルリモート」ではありません

上記のような制度、環境ですので、”フルリモート”状態で勤務しているエンジニアが多くいるものの、日経の制度はまだ、居住地不問にはなっていません。エンジニアは原則、東京本社勤務なので関東圏在住が原則です(新幹線通勤の補助あり)。

おわりに

日経でも、コロナ禍により大きく働き方が変わりました。在宅勤務や時差出勤は制度化されましたが、それらを支える手当の制定などのより良い働き方を支える仕組みづくりは常に道半ばです。 20年春にコロナ禍が始まったとき、100%リモートワークでも回る体制や仕組みづくりに、エンジニアたちはいち早く取り組みました。それから2年がたちましたが、いまも働き方の工夫・改善を進めています。

日経のバリュー(行動指針)は「独立/クオリティー/先進性/多様性」。日経のエンジニア組織は、働き方においても、社を改革していく存在になっているといえます。

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